1957-05-07 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
こういうことになりますと、田中大臣は、最近大臣におなりになったわけでありますが、非常にかねと太鼓でもって宣伝をいたしました地方財政再建整備法案というものの根本的な建前は、まあせいぜい節約もする、せいぜい増収もする、しかしながら一定の地方自治体には行政水準というものがあるのであるから、それをめちゃめちゃに削ってまではやれない、従って地方財政再建整備法案の根本的な建前は、節約するにしても、増徴をするにいたしましても
こういうことになりますと、田中大臣は、最近大臣におなりになったわけでありますが、非常にかねと太鼓でもって宣伝をいたしました地方財政再建整備法案というものの根本的な建前は、まあせいぜい節約もする、せいぜい増収もする、しかしながら一定の地方自治体には行政水準というものがあるのであるから、それをめちゃめちゃに削ってまではやれない、従って地方財政再建整備法案の根本的な建前は、節約するにしても、増徴をするにいたしましても
それで短期融通はそのときだけの資金繰りの範囲内で、可能な範囲において融通するということを申し上げたわけでございますが、御議論をいろいろ私も一緒に伺っておりまして、それは地方財政の窮迫に対して融通される資金というものを、これの中に本質上短期資金として融通を形式はしているが、実体的には長期資金的なものがあるじゃないか、そういうようなものをどうするかというお話に対しまして、これは地方財政再建整備法案が近い
すでに、一昨年、第十六回国会において、本委員会は地方財政再建整備法案を立案しましたが、財源の問題で成立を見るに至らず、また地方制度調査会の答申もほぼ同様の構想でありましたが、政府の取り上げるところとならなかったのであります。今般、政府もその必要を認め、地方財政再建促進特別措置法案を提出いたしたのであります。
今回のこの法案はまことにどうも、名前はぎょうぎょうしい、内容もこういうひどい相当えげつないものがありまするけれども、持っておりまする重箱はりっぱですが、重箱の中は、実際政府が負担するのは七千五百万円の利子負担というふうなことでは、これはどうも地方財政再建整備法案ではありません。
基本的なことをお尋ねするわけでありますが、地方財政再建整備法案というものは、結局は国がどれだけそれについて補償をいたしていくか、それが一方にうたわれている。それについて、その返しとして、適当な報告もとって、あるいは年度の途中において監督もされる、指示も与える、これもまた当然であろうかと思うのであります。
しかして今回政府が、崩壊寸前にございます地方財政の危機打開の重要な一環といたしまして、右地方制度調査会の答申や、さらにはまた議員提案にかかりまする地方財政再建整備法案の構想を尊重されまして、本法案を提出されましたことは、むしろおそきに失するうらみはございまするが、その趣旨につきましては大いに賛意を表し、一日も早くこれが成立を期待いたしておるものでございます。
この予算案を無理やりに通過せしめても決して国民は納得するものでもなく、また当初予定した会期を経過しておりながら、予算に関係のある道路税や地方財政再建整備法案、石炭合理化法案等が軒並みに衆議院にストップしておる状態であり、これが不成立に終る公算は大きなものが数多くあるのでありまして、そうなれば予算執行に重大な支障を来たすことは確実であります。
これらの累増した赤字は、地方団体の財政を圧迫し、ますます地方財政の苦境を招くことになるのでありまして、政府はこの事態を打開するため、とりあえずすでに生じた赤字の解消整理に重点を置くこととし、地方制度課査会の答申及び前年度国会において継続審議になりました地方財政再建整備法案の構想にのっとり、赤字の整理を行うことといたしたのであります。これが本法案を提案する理由であります。
これらの累増した赤字は地方団体の財政を圧迫し、ますます地方財政の苦境を招くようになるのでありまして、政府は、この事態を打開するため、とりあえずすでに生じた赤字の解消整理に重点を置くこととし、地方制度調査会の答申及び前年国会において継続審議になりました地方財政再建整備法案の構想にのっとり、赤字の整理を行うことといたしたのであります。これが本法案を提案する理由であります。
これらの累増した赤字は地方団体の財政を圧迫し、ますます地方財政の苦境を招くようになるのでありまして、政府は、この事態を打開するため、とりあえず、すでに生じた赤字の解消整理に重点を置くこととし、地方制度調査会の答申及び前年国会において継続審議になりました地方財政再建整備法案の構想にのっとり、赤字の整理を行うことといたしたのであります。これが本法案を提案する理由であります。
地方財政窮迫打開のため地方交付税増額に関す る陳情書（第一三 七号） 地方行政整理施行のための退職金の財源措置に 関する陳情書（第一 三八号） 警察費財源の臨時措置に関する陳情書 （第一三九号） 非常勤消防団員公務災害補償に関する陳情書 （第二二五号） 泥酔者に対する取締規定の制定に関する陳情書 （第二二六号） 道府県民税の徴収取扱費増額に関する陳情書 （第二二七号） 地方財政再建整備法案
また、政府の答弁によりますれば、二十八年度までの赤字に対しましては地方財政再建整備法案の準備をいたしており、三十年度予算において適当な方法を講ずることとなつておりまするが、本年度につきましては、以上の補正により赤字を出さないよう地方自治体側の努力を要請いたしたいとのことでありました。
————————————— 十一月三十日 昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に 関する法神業（内閣提出第一号） 地方自治法の一部を改正する法律案（門司亮君 外七名提出、第十六回国会衆法第七七号） 地方財政再建整備法案（床次徳二君外三名提出、 第十六回国会衆法第八七号） の審査を本委員会に付託された。
ただ残りますところは、そのような将来の財政計画の問題とともに、今まで累積しておりますところの赤字を解消する方策をどうするかということになるわけでございますが、これにつきましては、これもやはり地方制度調査会の答申の中に、地方財政再建整備法案というものの答申がございます。この答申の趣旨は、要するに赤字を長期債に借りかえて、それによつて長期になしくずしにくずして行く。
もとより地方財政再建整備法案の成立通過を熱望していたことは他の地方と同じであります。兵庫県下においても赤字市町村は二十七年度で三十九団体約十億円に及び、二十八年度では赤字市町村の数は倍加し、その赤字合計は十四億円を越すに至つております。
先般国会に御提案になりました地方財政再建整備法案につきましても、この際地方財政を何とか立て直さなければならぬという、その根本趣旨につきましてはあえて異存はないわけでございまして、ただいま審議中のこの法案の問題につきましても、自治庁当局と十分御相談をいたして参りたいと思つております。
六月三日 地方自治法の一部を改正する法律案（門司亮君 外七名提出、第十六回国会衆法第七七号） 地方財政再建整備法案（床次徳二君外五名提出、 第十六回国会衆法第八七号） 地方自治及び地方財政に関する件 警察及び消防に関する件 の閉会中審査を本委員会に付託された。
○加藤（精）委員 地方財政再建整備法案に関する大蔵省意見の概要の４にあります具体的整備計画の樹立でありますが、これの監督権の関係は自治庁と大蔵省でどう考えておられるか、それたけ承りたいと思います。
○中井委員長 次には地方財政再建整備法案を議題とし、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
） 八四 消防施設強化促進法による補助対象等に関 する陳情書 （第八四七号） 八五 消防関係者に対する水防費国庫負担の陳情 書 （第八四八号） 八六 警察制度確立に関する陳情書 （第八四九号） 八七 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第 八五〇号） 八八 学生に対する公職選挙における住所認定に 関する陳情書 （第八五一号） 八九 地方財政再建整備法案
すなわち今会期中設置いたしました町村合併促進に関する小委員会、地方財政再建整備法案審査小委員会も、閉会中も継続して審査するようにいたしておきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 本日の会議に付した事件 参考人招致の件 奄美群島復興特別措置法案（保岡武久君外二十 四名提出、衆法第四三号） 地方財政再建整備法案（床次徳二君外三名提出、 第十六回国会衆法第八七号） 警察に関する件 —————————————
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 地方財政再建整備法案（床次徳二君外五名提出、 第十六回国会衆法第八七号） 質屋営業法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一〇〇号） 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第二二〇号） 奄美群島復興特別措置法案（保岡武久君外二十 四名提出、衆法第四三号） ―――――――――――――
○中井委員長 次には地方財政再建整備法案を議題といたしまして、まずその提案理由の説明を聴取いたします。なお本案の提案理由の説明が終りましたら、引続き本案の小委員会の委員長としての報告をも聴取いたしたいと存じます。さよう御承知を願います。床次君。 〔委員長退席、佐藤（親）委員長代理着席〕
地方財政再建整備法案審査小委員も同じく委員の異動に伴い欠員を生じておりますので、その補欠選任を行いたいと思いますが、これまた委員長より指名するに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕